株式会社TMH（本社：大分県大分市、代表取締役社長：榎並大輔、東証グロース・福証Q-Board上場、証券コード：280A、以下「TMH」）と、ティアンドエスグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：武川義浩、東証グロース上場、証券コード：4055、以下「T&SG」）は、両社の強みを相互に補完し、半導体メーカーおよび装置メーカー向けのソリューション提供を目的とした業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結いたしましたので、お知らせいたします。

提携の背景と目的

　近年の半導体製造現場においては、製造装置や部材などのハードウェア面での保守メンテナンスにとどまらず、生産性向上や運用効率化に向けたソフトウェア・システム開発へのニーズが急速に高まっています。
　TMHは、半導体メーカー向けの越境EC等を活用した広範な販売チャネルと、ハードウェア領域における豊富な保守・メンテナンス実績を有しております。アフターサービス企業から『半導体製造インテグレーター』へ進化し、半導体工場の「止めない製造」の実現を目指しております。
　一方、T&SGは、製造業やエネルギー分野におけるシステムインテグレーターとして、ソフトウェアの分野からお客様のITインフラを支えております。特に、大手半導体メーカーを中心に、半導体工場に特化したシステム開発・保守運用ノウハウおよび高い現場知見を有しております。
　このたびの両社の業務提携により、TMHが持つ強力な顧客基盤・営業網と、T&SGが有する高度なソフトウェア開発力を融合させ、半導体製造現場の課題をハード・ソフトの両面から一元的に解決する「一気通貫のソリューション」の提供を目指してまいります。

■ 提携・協業の取り組み内容

　両社は、段階的な協業深耕により迅速な成果創出と運用定着を図るため、以下のステップにて提携業務を展開してまいります。
1. 第一弾サービス展開（基盤構築と迅速な実績創出）
現場ニーズに即応するため、以下のソフトウェアエンジニア派遣およびシステム保守運用サービスを優先的に展開いたします。
- 既存システムの保守・運用・メンテナンス
- 軽微なカスタマイズおよび機能追加
- 周辺システム（データ連携、可視化、レポーティング等）の構築・運用
- ・常駐・準委任等によるエンジニアリソースの補完

2. システム開発業務全般への拡大（中長期的な協業深耕）
　第一弾サービスの運用定着を踏まえ、新規システムの受託開発や基幹システムの構築・大規模改修など、システム開発業務全般へと提携範囲を順次拡大してまいります。
3. 拠点連携および地域対応力の強化
　九州や東北地域をはじめとするFab（半導体工場）集積地域において、両社エンジニアの採用強化および顧客対応力向上を目的とした拠点連携・共同利用についても検討を進めてまいります。

両社代表コメント

株式会社TMH 代表取締役社長 榎並大輔
　「当社が培ってきた半導体業界における顧客ネットワークとハードウェア保守の強みに、T&SG様が誇る半導体工場向けの高度なソフトウェア技術力を組み合わせることで、これまで以上にお客様の現場ニーズに深く寄り添ったソリューションが提供可能となります。両社の強みを結集し、半導体産業の持続的な発展に貢献してまいります。」
ティアンドエスグループ株式会社 代表取締役社長 武川義浩
　「TMH様との提携は、当社のソフトウェア技術や現場知見をより多くの半導体関連企業様にお届けする素晴らしい機会になると確信しております。第一弾となるエンジニア派遣および保守運用サービスから迅速に実績を作り上げ、将来的には大規模システム構築まで見据えた強固な協業関係を築いてまいります。」

会社概要

【株式会社ＴＭＨ】
所在地：大分県大分市下郡北3-14-6
代表者：代表取締役社長 榎並 大輔
設立：2012年3月
事業内容：半導体製造装置部品・メンテナンス事業ほか
上場市場：東京証券取引所グロース市場・福岡証券取引所Q-Board（証券コード：280A）
URL：https://www.tmh-inc.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
株式会社TMH
広報担当 E-mail：tmh.ir@tmh-inc.co.jp

【ティアンドエスグループ株式会社】
所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3 MMパークビル11階
代表者：代表取締役社長 武川 義浩
設立：2016年11月
事業内容：半導体産業領域を含むシステム開発及びその関連サービスほか
上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：4055）
URL：https://www.tecsvc.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
ティアンドエスグループ株式会社
経営企画IR部 E-mail：pr_2@tecsvc.co.jp

今後の業績に与える影響

　本件が当期業績に与える影響は軽微ですが、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

以上