プレスリリース

大分信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

リリース発行企業:株式会社トランビ

情報提供:

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、大分信用金庫(本店:大分県大分市、理事長:和田政則)と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携を締結致しましたので、お知らせいたします。  本提携は、大分県の信用金庫としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。  弊社では、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。



■業務提携の背景
 大分信用金庫の中心的な営業エリアである大分県において、帝国データバンクの行った大分県「休廃業・解散動向」調査(2017年)によれば、『休廃業・解散件数』は 265件であり、前年(288件)を 23件(8.0%減)下回り、3年ぶりに前年比減となっています。業種別でみた場合には、「建設業」が86件(構成比32.5%)、「サービス業」が64件(同24.2%)、「小売業」が49件(同18.5%)と続いています。
 他方、企業(個人事業主を含む)の代表者を年齢別にみると、「60代」が72件(構成比35.0%)と最多であり、次いで「70代」の64件(同31.1%)、60代以上では8割近くを占めるとの結果が出ています。
 このような状況から、大分県では高齢経営者の深刻化と企業の休廃業・解散の増加が懸念され、今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためには、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡を含めた「事業承継」の促進が重要だと考えられます。

■業務提携の内容
 今回の業務提携により、大分信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。
 「TRANBI」のユーザー数は、11月末時点で17,929社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている800件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

■大分信用金庫(http://www.oita-shinkin.co.jp/
【会社名】  大分信用金庫
【理事長】  和田 政則
【設 立】 1922年11月
【事業内容】 大分県大分市を中心に、24店舗を展開する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】  株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】  2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2018年11月末時点の登録ユーザー数は17,929社、累計M&A案件数1,850件、累計マッチング数7,867件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。