プレスリリース

中小企業再生ファンド(令和2年度補正予算)「おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

リリース発行企業:独立行政法人中小企業基盤整備機構

情報提供:


独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、主として大分県内の中小企業の再生支援を目的とする「おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合」の組成について合意し、組合契約を締結しましたのでお知らせします。

本ファンドは、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景として、過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、財務改善や事業見直しにより再生可能な大分県内の中小企業を主な対象に、中長期的に金銭債権の買取や株式出資等の投資を行い、債務の軽減等を図るとともに、継続的な経営支援を行い、中小企業の再生を支援するものです。

ファンド総額は20億円で、うち当機構が9.4億円を出資する他、大分県及び大分県信用保証協会、大分県内の金融機関が出資します。ファンド運営は、大分ベンチャーキャピタル株式会社が行います。

ファンドからの投資先は、地域の経済活力や雇用の維持に大きな役割を果たす中小企業であって、大分県中小企業再生支援協議会(経済産業省委託事業)での再生計画策定支援を受けた企業などを主な対象としています。


◆「おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合」の概要




(※)大分ベンチャーキャピタル株式会社
本社所在地:大分県大分市
代表取締役社長:渡邉 剛之
設立日:1997年10月1日
資本金:50百万円
事業内容:投資事業有限責任組合の運営、コンサルティング業務等

<制度の内容及び実績について>
中小企業再生ファンド(令和2年度補正)について
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/favgos000000osp0.html

中小機構ファンド事業出資実績
https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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