経済同友会の山口明夫代表幹事は２２日の記者会見で、衆院選に向けた与野党の政策議論で飲食品の消費税減税案が浮上していることについて「財政規律などと（両立できない）トレードオフになる」と懸念を示した。　【時事通信社】