大分市内で11月7日、農業参入企業フォローアップ研修会が開かれた。

　本年度に農業に参入した企業が「農業活動を通じて社会課題解決に貢献することが求められている中、社会情勢の変化を理解し、自社で何ができ、どのようにアピールするかを考えることを目的」に開いた同研修会。企業、市町村職員、県職員など26人が参加した。

　冒頭、主催する県農林水産部の藤原博文課長は「2007（平成19）年度から2021年度までに338社の企業が参入。参入企業による農業産出額は県全体約1,200億円の1割を超え、2021年度は159億円。県農業の重要な担い手となっている」と状況を説明。「約1900人の雇用創出や耕作放棄地の活用など、地域の発展に大いに寄与している」と話した。

　その後、「持続可能な農業と企業の付き合い方」をテーマに農業コンサルティング会社「アグリコネクト」（東京都江東区）の熊本伊織社長による講演、温泉を活用してパプリカの大規模栽培に取り組むタカヒコアグロビジネス（九重町）の松尾崇史専務による事例報告を行われ、情報提供として県による「肥料高騰対策について」の説明もあった。

　藤原課長は「県内は農業の高齢化が進み担い手が少なくなり、担い手確保は大きな課題となっている。これから参入を考える企業には一つのビジネスチャンスとして捉えてほしい。参入した企業は引き続き支援していきたい」と農業参入を呼びかける。