プレスリリース

大分県大分市の太陽光発電所における国内最大級の再エネ併設型蓄電池の商業運転開始について

リリース発行企業:Daigasグループ

情報提供:

 大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原 正隆、以下「大阪ガス」)と、世界的な再生可能エネルギー(以下「再エネ」)発電事業者であるSonnedix Power Holdings Limited(CEO:Axel Thiemann、以下「Sonnedix社」)が共同出資する発電所運営会社は、同社が保有・運営する大分県大分市の太陽光発電所(以下「本発電所」)において、再エネ併設型蓄電池(※1)(以下「本蓄電池」)の商業運転(以下「本事業」)を開始しました。

 近年、再エネの導入拡大に伴い、特に日中に稼働する太陽光発電を中心に、再エネ電源に対する出力制御が増加しています。再エネ併設型蓄電池は、従来出力制御によって供給されなかった日中の太陽光発電電力等を充電し、夕方・夜間等の時間帯に放電することで、再エネ電力を最大限に活用するものです。また天候等が原因となって生じる太陽光発電出力の変動を蓄電池によって抑制できるため、電力系統の安定化に寄与します。

 本発電所(発電容量約39MW)の敷地内に設置された蓄電池は、定格出力約30MW、定格容量約125MWhであり、再エネ併設型蓄電池事業においては国内最大級(※2)の規模となります。
 設置工事は株式会社東芝が行い、商業運転開始後の蓄電池遠隔制御は大阪ガスが担います。また、本発電所はFIT制度(※3)を活用した事業からFIP制度(※4)適用へと移行し、本発電所および本蓄電池において発電・放電された電力の全量を大阪ガスが引き取ります。

 Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。また、再エネの導入拡大に伴い今後普及が見込まれる蓄電池分野において、系統用および再エネ併設型を合わせて、2030年度までに蓄電池運用規模1,000MW(※5)(2026年度までに300MW(※5))を目指しており、現時点で300MWを超える蓄電池運用規模を達成しております。
 再エネの普及に伴い自然変動電源を調整する機能の重要性が上がる中、蓄電池を社会インフラとして位置づけ、今後も再エネ事業と蓄電池事業の拡大を両立して推進することで、電力系統の安定化に貢献するとともに、社会課題である脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。






※1:大分県大分市における太陽光発電所への国内最大規模の再エネ併設型蓄電池の設置について(2025年11月4日発表)
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2025/1795788_58387.html
※2:2026年11月大阪ガス調べ(日本国内でFIP制度を適用した太陽光発電所への蓄電池併設案件を対象とした調査)
※3:再エネ発電所から発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。
※4:FIT制度と異なり、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)が交付される制度。
※5:意思決定済みの案件等を含む。

本発電所および本蓄電池の概要



会社概要

<大阪ガス>


<Sonnedix社>