大分県と一般社団法人大分県電設業協会が2月27日、地震などの災害発生時に避難所や自治体庁舎などの電気設備を点検、復旧する協定を結んだ。

鬼塚電気工事は災害時の携帯電話用充電機器を用意

　県電設業協会には県内の電気設備事業者30社が加盟。災害時に避難や情報統括の拠点となり得る体育館や公民館、庁舎などの電気設備に異常があった場合、県の要請を受けて各現場に入り、電力の復活、照明の復旧、空調の整備、被災状況の調査・報告などを行う。費用は県または市町村が負担する。

　県庁で行われた協定締結式には、協会から尾野文俊会長、南公憲副会長、田中康正副会長、県から尾野賢治副県知事らが出席。尾野副知事は「近年、激甚とされる災害が全国で増えており、大分でも豪雨が多発している。南海トラフ地震の心配もあるのでライフラインが確保されるのは心強い」、尾野会長は「携帯電話、扇風機、電気ストーブなどが使えるようにし、安心安全な避難所生活ができるようにしたい」と話した。

　同じ席上で、県と、尾野会長が社長を務める鬼塚電気工事（大分市津留六本松、TEL 097-569-3271）は、災害時の携帯電話用充電機器の供給についても協定を締結した。

　避難所や庁舎などにおいて、外部との連絡や情報入手に使うスマホなどの機能保持が目的。県から要請を受けた同社が発電機、照明付き発電機、USBポートなどを無償で届け、設置する。