大分県は7月1日、殺虫剤や家庭用品などを製造・販売するアース製薬（東京都）と連携と協働に関する協定を結んだ。

連携事項について両者で会談

　同社が、全国の自治体の活性化や住民サービス向上などを目的に取り組んでいるCSR（企業の社会的責任）の一環。大分県との締結は10例目。

　連携事項は「教育及びスポーツ振興」「農林水産業の成長産業化」「防災と災害時の物資供給支援」など6項目。災害発生時には避難住民に口腔（こうくう）ケア用品などを配布するほか、無償提供が可能となる自動販売機の設置も進める。教育現場では高校生らを対象とした各種講義を予定する。

　大分県と共同で、除菌効果とウイルス対策に優れるというノンアルコールの「MA-Tシステム」を活用する実験を進め、畜産現場での消臭事業に注力する。

　1日は同社の降矢良幸専務執行役員が県庁を訪れ、広瀬勝貞知事と共に協定書に署名。「保健衛生、教育、防災、環境、地域振興などの事業領域で、製品のみではなく、人的貢献もできると考えている」と述べた。