特集

日本M&Aセンター大分オフィス開設
「地元に寄り添って」-中四国九州支社長

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 中堅中小企業のM&A(合併・買収)を支援する日本M&Aセンターが6月30日、大分市の中心街にサテライトオフィス(大分市府内町3、TEL 050-6865-3720)を開設しました。「大分」に寄り添う姿勢を固めた奥野秀夫中四国九州支社長兼福岡支店長に「M&A」の強みについて聞きました。

-なぜ、この時期に大分オフィスを開設したのでしょうか?

 当初は2020年内の開設を考えていたのですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がっている「非常時」を踏まえ、計画を前倒ししました。コロナショックで悩みを抱えている大分の経営者の姿を思い、「地元」にオフィスを置き、人を配し、フェイストゥフェイスの形で話し合える環境を整えることにしました。

 -大分の経営者に伝えたいことは?

 現状を踏まえると今後は、上場はもちろん、自力での経営継続や事業承継も難しくなります。苦境に耐え得る強い会社になるには「スピード感」が重要で、次の展開を共に考えて歩むM&Aのパートナーをいち早く見つけることが有効です。「後継者がいないから3年後に」という経営感では手遅れになる可能性が高いといえます。譲渡したり大手の傘下に入ったりする「パートナー戦略」という選択肢があることを経営者に伝えたいのです。

 例えば、異業種同士で結び付くことでリスクも分散され、販売エリア拡大やルートの多様化などが期待でき、より足腰の強い企業になります。2008(平成20)年に起こったリーマンショック直後に異業種同士のM&Aに取り組んだ企業の多くはまさに今、勝ち組となっています。

 -M&Aの浸透度はどのぐらいなのでしょうか?

 今の若い人が立ち上げた会社では、長期計画の選択肢の一つにM&Aを入れているところも多いと思います。一方、30年、40年前の設立で現在も続いている会社のほとんどがM&Aを考えていません。後継者が見つからなかったり、苦境を迎えたりすると潔く自分で廃業してしまうケースが多いようです。

 後継者がいないなどの理由で休廃業する会社は年間6万社あり、今後10年で120万社以上がなくなるとみられています。しかもこの数字は平時のもので、非常時以後となるこれからはどうなっていくのかは分かりません。M&Aという手法を知らないまま倒産や休廃業せざるを得ない会社も多かったと思います。

 -「M&Aは怖い」と思っている経営者も多いのではないですか?

 十数年前のM&AやTOB(株式公開買付)を題材とした経済ドラマなどの影響で「M&A」に乗っ取りのイメージを描く人もまだいます。当社の社名にも「M&A」が入っているので、敷居やハードルが高いと捉えている経営者もいると思います。

 譲渡する場合でも従業員の継続雇用が可能です。社名や取引先とのつながりも残せるし、連帯保証の重荷もなくなります。事業を承継し、成長させるための手法を考えた場合、総合的にはM&Aが実は一番の選択肢だと考えています。

 -大分の経営者にメッセージを

 当社では、各地で提携している会計事務所や金融機関を介して地域の企業とのつながりを増やしてきました。経営課題や戦略についての無料相談も行い、企業との距離を縮めています。大分でも同様の形で展開するのでメリットを説明しつつ「誤解」を解いていきたいと考えています。

 無料戦略相談では「ウチの内情を知ってほしい」「どうすればいいのかアドバイスしてほしい」といった漠然とした悩みでも構いません。雑談なども交えていろいろな話をしながら一緒になって後継者問題や成長課題を考えていきます。何回でも無料なのでぜひ、利用してほしいですね。困っている企業を支援することで大分の経済界に貢献し、地方創生の一翼を担いたいですね。

奥野秀夫

日本M&Aセンター執行役員・中四国九州支社長兼福岡支店長

愛知県知多市出身。筑波大学体育専門学群卒。1997年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入社。2005年2月日本M&Aセンター入社。東京本社金融法人部、大阪支社コンサルタント戦略部長、大阪副支社長を経て現職。

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